定款に記載する事業目的は、会社がどのようなビジネスを行う組織であるかを対外的に示す重要な項目です。
本記事では、定款における事業目的の書き方について解説します。
事業目的の書き方のポイント
定款の事業目的を書く際は、以下のポイントを意識しましょう。
ポイント①明確性・営利性・合法性を示す
事業目的は、誰が見てもどのような事業内容であるかが理解できる明確性が必要です。
あわせて、営利を追求する組織であることを示す営利性と、公序良俗に反しない合法性が備わっていなければなりません。
漠然とした表現を避け、具体的な業種やサービス内容を記載することで、会社が法令を遵守しながら正当な経済活動を行う意思を表明することに繋がります。
ポイント②将来行う予定の事業も示す
事業目的には、会社設立時にすぐ始める事業だけでなく、将来的に展開を検討している事業もあらかじめ盛り込んでおくことができます。
後から事業目的を追加する場合には、株主総会の決議や登録免許税の支払いといった、手間と費用を伴う手続きが生じます。
3年から5年先を見据え、現時点で構想がある分野については事業目的の項目に含めておくと良いでしょう。
ポイント③必要な文言が含まれているか確認する
建設業や宅地建物取引業、介護事業、飲食店営業など、許可や届け出が必要となるビジネスでは、管轄官庁が指定する文言を用いて事業目的が記載されている必要があります。
自社の業態に許認可が必要なのか、盛り込むべき文言が正確に含まれているか、確認しましょう。
ポイント④「前各号に附帯関連する一切の事業」のフレーズを盛り込む
事業目的の最後には、「前各号に附帯関連する一切の事業」という定型句を記載することをおすすめします。
この文言を添えることで、明記した目的そのものだけでなく、それに付随して発生する周辺業務についても、会社が適法に行える範囲が広がります。
解釈の幅を持たせることで、実務上の細かな取引において目的外行為とみなされるリスクを抑える効果が期待できます。
まとめ
定款の事業目的は会社の将来的な可能性を広げると同時に、対外的な信用を形作る基盤となります。
法改正や許認可の要件を正確に反映させ、漏れのない内容に仕上げるようにしましょう。
自社のビジネスモデルに適した文言を選定したい際や、将来を見据えた多角的な視点で定款を整えたい際は、会社設立支援の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。
