相続の流れ

人の死亡から相続の申告までの大まかな流れは、遺言の検認、法定相続人の確認、相続財産の調査、相続の承認または放棄、遺産分割協議となります。それでは、ひとつずつご説明します。

■遺言の検認
相続の手順は、遺言の有無によって変わってきます。死亡した人が「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」を遺していた場合、家庭裁判所で検認を行う必要があります。これは、遺言書の改ざんや隠匿を防止するためです。ただし、公正証書遺言の場合は公証役場にも遺言が保管されているため、検認を行う必要はありません。

遺言があった場合、相続は基本的に遺言に沿って進められます。

■法定相続人の確認
遺言がない場合には、法定相続分にしたがって相続が行われることになります。それにあたって、まずは法定相続人が誰なのか把握しなくてはなりません。これは、もちろん遺言がある場合でも行う手続きですが、遺言がない場合には検認手続き等を行わないため、これが最初の手続きとなります。

法定相続人の具体的な調査方法は、被相続人(死亡した人)の戸籍を調査することです。生まれてから亡くなるまでの戸籍を調査し、被相続人の両親や子、認知した子、養子、兄弟姉妹を調べていきます。

■相続財産の調査
相続人の確認が終わったら、相続財産の調査を行います。相続財産の調査は、この後の分割・承認を円滑に行うために重要な過程となります。

まずは、預貯金や不動産のような大きな資産から調査していきます。預貯金については、被相続人の預金通帳を調べればその額がわかります。不動産については、市区町村に問い合わせて固定資産税の支払いを確認するとよいでしょう。負債についても、預金通帳からの引き落としや郵便物の請求をもとに調べることができます。

弁護士や行政書士に、「財産目録」の作成を依頼するのも一つの手段です。

■相続の承認・放棄
相続財産を引き継ぐことを「相続の承認」、一切引き継がないことを「相続放棄」といいます。相続には負債などのマイナスの財産も含まれるため、これを負担しないためには放棄を行う必要があります。

相続財産が全体でプラスとなるのか、負債等のマイナスの方が大きいのかわからないような場合には、「限定承認」を行うという手段もあります。限定承認を行うと、相続したプラスの財産の限度内でマイナスの財産を清算することができます。

ただし、これらの意思表示は死亡後3か月以内に行う必要があります。限定承認を行う場合は相続人全員の同意が必要となりますので、できる限り早く話し合いを始める必要があります。

■遺産分割協議
誰が何を相続するのか、ということについては、遺言があればそれにしたがうのが原則です。ただし、相続人全員の合意があれば、遺言と異なった内容で相続を行うことができます。この合意に向けて、相続人全員で行う協議を「遺産分割協議」といいます。

遺産分割協議では、必ずしも全員が一堂に会して話し合いを行う必要はありません。ただし、最終的には「遺産分割協議書」に協議の内容をまとめ、全員の署名・実印の捺印を行います。遺産分割協議書は必須のものではありませんが、後に相続税の申告などで必要となることがあります。

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