相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する際に選択できる制度です。
本記事では、相続時精算課税制度の手続きと必要書類について解説します。
相続時精算課税制度の手続き
相続時精算課税制度を利用する際は、以下の手順に従って手続きを行いましょう。
手順①贈与の実施
まずは、贈与者から受贈者へ財産を移転させます。
相続時精算課税制度を選択すると、贈与財産が相続時に持ち戻される代わりに、累計2500万円までの贈与額については、贈与税がかからなくなります。
また、2024年1月からの改正により、年間110万円の基礎控除が設けられました。
毎年の贈与額が110万円以下であれば、贈与税もかからず、将来の相続財産に加算する必要もありません。
贈与の際は、この基礎控除を適切に利用することが重要です。
手順②必要書類の用意・作成
相続時精算課税制度を適用するために必要な書類は、贈与者と受贈者の関係性や年齢を証明するためのものが中心となります。
主な必要書類を整理すると、以下の通りです。
◾️贈与税の申告書
税務署の窓口や国税庁のウェブサイトで入手し、贈与額などを記載します。
◾️相続時精算課税選択届出書
この制度を初めて利用する際に、申告書とあわせて提出する書類です。
◾️受贈者の戸籍謄本または抄本
受贈者の氏名、生年月日、および贈与者の子や孫であることを証明するために必要です。 贈与を受けた日以降に発行されたものを用意します。
◾️受贈者の戸籍の附票の写しなど
受贈者が18歳に達した時以後の住所を証明するために使用します。
◾️贈与者の住民票の写しや戸籍謄本など
贈与者の氏名、生年月日を証明するために必要です。
手順③税務署へ提出
書類の準備が整ったら、受贈者の住所地を管轄する税務署へ提出します。
提出期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間です。
この期間内に相続時精算課税選択届出書を提出しなかった場合、自動的に従来の暦年課税が適用されるため注意しましょう。
まとめ
相続時精算課税制度を利用する際は、110万円の基礎控除の活用や、期限内の届出を行うことが重要です。
書類に不備があったり提出が遅れたりすると、想定していた税制優遇が受けられないリスクがあります。
自身の資産状況に合わせた有利な贈与計画を立てたい際は、相続実務の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。
