会社設立時には、会社の基本事項となることを決定し、定款に記載しなければなりません。
これらの事項は会社の基本情報から経営の方針までにわたる、重要な項目であるため、会社にとって適切な内容となるように、最初に考えておきましょう。
以下では、株式会社の場合を例に、説明します。
定款に記載する事項には、次のようなものがあります。
■会社設立日
会社の設立日を決定します。ただし、法務局が業務を行っていない土日祝日は原則的に設定できません。
縁起の良い日や、記念日といった特別な日を選ぶ場合が多いです。
■商号
「漢字」、「ひらがな」、「カタカナ」、「アルファベット」の大文字及び小文字、「数字」、「&」等の一部の記号が使用できます。
現在では、WEBでのSEO対策を意識したものも多くなっています。
■本店所在地
事務所やオフィスの場所を決定します。
自身の会社にあったビジネスに有利な場所を選ぶことをおすすめします。
■事業目的
設立直後に主となる事業内容に加え、これから手掛ける可能性のある事業についてもあらかじめ視野に入れて検討します。
一般的に、5~10個の事業目的を考えておきます。
■資本総額
融資を受ける際の自己資本の要件と関わるため、慎重に検討します。
また、出資者の印鑑証明が必要となるので用意しておく必要があります。
■営業年度(決算期日)
決算期が繁忙期と重ならない時期や、節税対策についても考慮した上で検討していきます。
■役員
代表取締役や取締役、その任期を決めておきます。
役員の任期は2年以上、10年以下と決められています。
また、それぞれ個人の印鑑証明書を用意する必要があります。
このほかにも、株式発行の上限数や、株式譲渡制限、監査役や会計参与、役員の責任軽減、公告の方向性等も決めておくと良いでしょう。
星屋会計事務所では、東淀川区、北区、中央区、豊中市、箕面市を中心に、大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の地域において、会社設立と印鑑、役員報酬、起業の種類など、設立起業支援や税務面全般についてご相談を承っております。
お悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。
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