遺産調査

被相続人が所有していた相続財産の内容や価値が分からない場合は、遺産分割協議等の相続手続を円滑に進めることができません。そのため、相続にあたってはまず、遺産の調査をすることが必要です。具体的には、「遺産調査」→「財産目録の作成」を行います。

■遺産調査方法
・不動産の調査方法
被相続人が、土地・建物等の不動産を所有していた場合は、その評価額、共有者の有無、抵当にあたっていないか、差押えされていないか等を調査する必要があります。不動産を調査するにあたっては、登記済権利証書、登記識別情報、固定資産税の納税通知書や領収書等が手掛かりになります。

・預貯金の調査方法
預貯金の調査は、被相続人の預金通帳を発見し、口座開設した所定の金融機関に対して照会することにより実施します。金融機関は残高証明書を発行してくれるため、これを取得します。

・負債の調査方法
財産調査のなかで、もっとも難しいのが負債(借金や租税債務等・未払医療費等)の調査です。なぜなら、被相続人が負債の存在を配偶者や子に対して、秘匿していることが多いからです。
まずは、金銭消費貸借契約書やキャッシングの利用明細等が無いか調べます。また、クレジットやキャッシングの情報を管理している個人情報信用機関、例えばJICC(日本信用情報機構)やCICや全銀協(全国銀行個人信用情報センター)等に対して、被相続人の信用情報開示を求めることも有用です。
財産調査をした結果、マイナスの財産が明らかになり、プラスの財産よりも多かった場合は、「相続放棄」をすることもできます。

■財産目録の作成
財産目録とは、
被相続人の不動産については、その物件情報・固定資産評価額・時価評価額を記載します。
預貯金については、金融機関・支店名・口座の種類(普通、定期、当座等)・口座番号・死亡時残高を記載します。
有価証券(株式・投資信託・国債等)については、銘柄・数量・死亡時の評価額・取扱い金融機関等を記載します。
動産(自動車・絵画・宝石・その他骨董品等)については、種類・評価額・発見場所等を記載します。
また、上記のように積極財産(プラスの財産)だけでなく、消極財産(借金や租税債務等・未払医療費等のマイナスの財産)も調べて、記載しておくことも肝要です。

もっとも、この財産目録は作成が必須という訳ではありません。しかし、遺産分割協議や相続税申告などの場面において、財産目録を作成しておかないと、他の相続人との情報共有ができず、遺産分割手続や相続税申告をスムーズに進行させることができなくなるおそれがあります。そのため、作成しておくことが無難といえます。

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