起業支援
会社を辞めて、自身で起業しようと考えている人や、事業が順調に成長し、規模が拡大したため、個人事業主から法人化を考え始めている人にとって、会社設立のための様々な手続きは最初の大きな難関であるといえます。
法人である会社の最大のメリットは、資金調達が簡単になる、節税方法の幅が広がる、退職金や福利厚生を充実させられるといった、お金を管理するための方法が広がることにあります。
また、法人化によって信用性が増すため、取引相手や取引内容を幅が広げることができます。
もっとも、いくらメリットがあっても、コストパフォーマンスが悪ければ、せっかく設立した会社も畳むことになるかもしれません。
ここでは、会社を設立する上で必要となる手続きや書類、注意点などを説明していきます。
相続税
相続する額が一定額を超え、相続税の課税対象となる場合には、相続税の申告を行う必要があります。
相続人の死亡から10か月以内に申告を行わないと延滞税などのペナルティが発生してしまうため、早めに手続きを進めておく必要があります。もちろん、生前のうちから相続税対策をしておき、相続税の課税対象となっていなければ、申告の必要はありません。(基礎控除以外の控除を利用した場合などには、申告が必要となることもあります。)
税の仕組みは複雑であり、手続きも難しいものとなっているため、相続税対策を検討している場合や相続税の申告が必要な場合は、お早めに税理士にご依頼ください。
不動産相続
不動産相続をする際には、まずは不動産の評価額を算定することから始めます。不動産の評価額は土地の状況等によって異なるため、周辺の売買価格等から単純に導き出すことはできません。
不動産の評価額が確定したら、相続人同士でどのように不動産を相続するか協議を行います。単純分割、換価分割、代償分割、共有など様々な方法がありますが、不動産以外の財産の相続方法も考慮に入れて決めるとよいでしょう。(「共有」はのちのトラブルの原因となりやすいため、避けた方が良いとされています。)
不動産の相続人が確定したら相続登記を行います。相続登記については司法書士の業務となりますが、相続税をはじめとして相続に強い当事務所からパートナーの司法書士を紹介することも可能です。
税務相談全般
税の問題は身近な問題です。ビジネスの場面だけでなく、相続や贈与を受ける時にもつきまとう問題となるため、正確で迅速な手続きを行うことが求められます。
■ビジネスにおける税務
日々の記帳代行から確定申告・決算書作成までさまざまな業務があります。また、できるだけ課税額を減らすために節税を行うことも、事業者にとっては非常に重要です。
税理士であれば、日々の経理業務や節税について法律の範囲内で限界まで対応できるだけでなく、税務調査への立ち合い等も行うことができます。
■相続や贈与の際の税務
相続財産・贈与財産の金額が一定額を超えると、相続税・贈与税が課税されます。
税理士であれば、課税額をできるだけ抑えるための節税から、相続税・贈与税の申告まで一括して対応することができます。
